日米自動車交渉で合意されたもの

交渉の経緯

６月22日からジュネーブで次官級協議、25日から閣僚交渉が開かれた。数値の扱いをめぐり交渉が難航し、交渉当事者にも先行きの見通しは立たなかったが、28日、突然米側が譲歩案を提案してきたのを契機に、他の問題についても急速に合意がまとまった。

合意の内容（表参照）

(１)　自動車・同部品

自動車産業の４原則（世界化・現地化・産業協力・透明化）を確認するとともに、日本メーカーによるグローバル計画を歓迎し、米国メーカーの努力表明を評価した。
別立てで示された数値は、日本メーカーのグローバル計画に基づきUSTRが見積もったものであり、日本政府は関与しないことが明記された。

(２)　外国車ディーラー数の拡大

共同発表には、日米双方のメーカー・業界の努力表明に対し、歓迎の意が示された（数値は米国政府のみの予測）。

(３)　補修部品

整備工場の人的要件・施設要件の緩和などが合意された。日本は、検査・整備の分離要求を、安全性の観点から拒否した。



交渉の評価と今後の課題

アメリカは、通商法301条がWTOパネルでクロ判決を受けることを恐れ、態度を変化させたと見られる。WTOのルールに基づく交渉により、数値目標を排除した合意に達したことは、評価に値する。
今後、フィルム、半導体、航空などの問題が控えているが、産業間のコミュニケーションを基本として解決すべきである。その前提として、日本市場の透明性の向上が、外国企業を満足させるために不可欠であろう。