流通構造変革の現状について聞く

伊藤教授説明要旨

１．流通構造の変化の要因

現在、わが国の流通構造は著しく変化しつつあるが、その主な要因としては以下の３点が挙げられる。
第１は、急速な国際化である。急激な円高によって日本の市場規模はこの10年間にドル建てで３倍に拡大し、製品輸入が急増している。
第２の要因は情報処理・情報通信分野での技術革新である。流通業による情報分野の技術革新の活用は、キャッシュレス化や非線形価格化等、中長期的に大きな影響を及ぼすものと見込まれる。
第３の最も重要な要因は、モータリゼイションの進展、都市への人口集中、小売業のチェーン化によって、小売業の競争が激化したことであり、リベート制やメーカーの価格維持行為、業種別流通等に象徴される伝統的な流通構造は変化しつつある。

２．小売業の採るべき戦略

こうした中で、小売業の採るべき戦略は、価格、品揃え、サービス等における差別化である。
例えば、低価格化の場合、「略奪型価格破壊」は持続的でなく、小売業が積極的に垂直的統合、チーム・プロダクション、製販連携等を進め、価格を引き下げる業態としての「システム型価格破壊」が求められる。
このように、小売業の差別化には上流の変化が不可欠である。低価格化が求められる一方で、高いサービスや価値も求められており、わが国の流通は、多様な業態化が進むことになろう。この中にあって、中小小売業もまた、ニッチ戦略を展開することで、生き残っていくことが可能になる。

質疑応答

経団連側：

後継者難等によって中小小売業は経営が困難となっているが、既存の商店街は存続できるのか。

伊藤教授：

政策で後継者難を解決することは難しい。長期的に、高齢者や都市住民に配慮した商業集積をいかに整備していくかは、流通政策とは別途に検討する必要がある。