「内需拡大、規制緩和により国内経済を活性化することが何よりも重要である。企業としても、後ろ向きのリストラではなく、新産業、新事業の育成、展開に取り組むなど前向きの対応が必要である。目下、経団連では、創造性ある人材の育成方策を企業の立場から検討しているが、文部省においても取り組んでほしい。」
「日本は今、政治、経済、社会の各分野で歴史的転換期にあるが、こうした時こそ徒に悲観論に陥ってはならないと思う。経済人自らが将来の明るいビジョンを描き、時代を変革していく必要がある。創造的な人材の育成、新事業・新産業の創出も必要であるし、新首都の建設といった大きな構想を打ち出し、皆が夢を持てる国土づくりを進めることも重要である。」
「与党３党の獲得議席が改選議席の過半数を上回ったが、社会党の退潮や新進党が票を伸ばしたことをみると、現与党の政策に満足していない人もあるということである。今回の結果を厳粛に受け止め、連立政権には、経済の活性化、特に税制の緊急改正、大規模な第２次補正予算の策定、規制の撤廃などに積極的に取り組んでもらいたい。
また、投票率が前回の参議院選挙を下回り、有権者の政治離れに歯止めがかからなかったことは、大変残念である。各党とも、具体的な政策を国民に提示し、政治への信頼回復に引き続き取り組んでほしい。」
「不況が長引き、企業の業績も大変厳しい状況の中では、ややもすれば広報活動も消極的で守りの姿勢になりがちである。しかしこうした時代こそ、活力ある企業活動を進め、これからの経済社会に明るい展望をもたらす広報活動が求められている。一方において、企業経営のより一層の透明性など、社会の企業に対する要請はますます増加しており、これらに適切に応えていくことが今後の課題である。
かねてから広報は経営そのものであり、トップ自らがそれを実践する必要があると考えている。内外に多くの問題を抱えた今こそ、今回企業広報賞を受賞された皆様を範として、各社トップが先頭にたって積極的な広報活動を展開していく必要がある。」
「北海道経済連合会の戸田会長から、北海道も転換期を迎えており、21世紀に向けて新生北海道を自らの手で作って行きたい。そして、北海道が持つポテンシャルを最大限に活かすとともに、開拓者精神を奮い起こすことで、新たな時代の発展に対応していきたいとの、力強い決意を伺った。私共も、大いにその心意気を学び、日本経済の再活性化に取り組んで行きたい。」