流通構造の変化における競争政策

大熊部長説明要旨

流通構造の変化に伴い、競争政策上の新たな課題が生じている。
第１は、著作物の再販等の独禁法の適用除外制度の見直しである。独禁法上、再販行為は原則として違法であり、適用除外とするには国民の理解を得られる理由が必要である。
第２は、メーカーや卸業者、事業者団体等による販売価格への関与である。以前より減少したとは聞くが、依然低価格販売の阻害要因となっている。
第３は、メーカーのマーケティング方法である。メーカーによる販売方法や取引先、販売地域等の非価格制限が独禁法上問題となることがある。特に、メーカーの取引先選別については、ガイドラインを明確にして欲しいとの声もあり、今後検討を要する。
第４は納入業者に対する小売業者の優越的地位の濫用行為である。具体的には、押しつけ販売、協賛金や従業員の派遣要請、不当な返品等に関し、独禁法違反の行為が目立つ。また、最近ではPL法に関連して、納入業者への保険加入要求等が指摘されており、公取委としても関心を持って監視しているところである。この問題は、下請法の分野でも同様である。

意見交換

経団連側：

再販制度は廃止すべきである。新聞の再販等について、関連業界の宣伝攻勢が著しいが、公取委も反論すべきである。

大熊部長：

いろいろな方法で議論を深めるようにしていきたい。例えば、文化の振興、新聞の戸別配達、本屋の品揃え等が再販の維持理由となり得るかについて、関係業界に限らず広く議論してほしい。

経団連側：

中小企業政策としては、全ての中小事業者を保護するのではなく、意欲ある事業者の支援がポイントである。

大熊部長：

同感である。

経団連側：

小売業の優越的地位の濫用として最も多い行為は何か。

大熊部長：

流通・取引慣行ガイドライン（91年７月）発表以降減ってきているが、押しつけ販売が最も多い。