インターネットによる経団連情報の発信

経団連では広報委員会の検討にもとづき、本年１月より、インターネットによる継続的な情報提供を開始するとともに、会員各位だけでなく、広く社会とのコミュニケーションをはかるための手段として利用している。

たとえば新産業・新事業委員会では、ベンチャービジネス育成の環境づくりのための提言とりまとめに際し、インターネットを利用した。原案を６月下旬から７月上旬にかけて、インターネットに公開し、意見を広く求めたところ、約1,600件のアクセスがあり、大学、シンクタンク、メーカー、商社、ベンチャービジネス関係者等からの意見を提言に盛り込むことができた。
また、本年９月には、日本の主要企業約400社の海外調達窓口のリスト“Access to Japan”を公開した。９月末現在、アクセスは6,000件を越え、うち60％が海外からのアクセスとなっている。

さらにインターネットにより、継続的に次のような情報を提供している。

1. ニュース
   会員向けの週刊情報誌『経団連インフォメーション』の記事を中心に、最新の動きを知らせるとともに、電子ジャーナルとして活動レポート『経団連くりっぷ』の全記事を提供

2. 経団連紹介
   活動概要、役員、委員会一覧等を掲載し、経団連についての基礎的な情報を提供

3. 会長からのメッセージ
   豊田会長の講演記録やコメント類を収録

4. 経団連の主張
   意見書、提言、報告書の全文および総会決議等を収録

5. Electronic Journal
   経団連の海外広報誌“KEIDANREN REVIEW”を電子出版化し、内容を充実

これら経団連のインターネットによる情報提供は、インターネット専門誌やパソコン専門誌、一般誌、文部省・通産省で進めている100校プロジェクトの「ＷＷＷサーバーガイド」で紹介されたほか、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター選定の重要情報源にも選ばれた。
しかし、経団連にとって、インターネットの効用は、インターネットそのもののわが国における普及いかんといえよう。