経済活性化のための民間の自己努力について
−会員団体・企業に要請

規制緩和の成果の積極的活用等

規制緩和を実効あるものにしていくために、例えば、FM多重ページャーシステムの導入や、株式の店頭登録に係る週当たり公開会社数制限の撤廃等、規制緩和措置の実施が決定された項目について、その成果の積極的な活用に努める。
また、規制緩和は経済活性化のための最重要課題であるとの認識に基づき、各業界が率先して当該業界における需給調整の観点からの参入規制や設備規制の廃止、価格規制の見直しに取り組むとともに、行政改革委員会や内閣の行政改革推進本部、関係審議会の検討テーマとなるよう積極的に働きかける。

株式市場の活性化

株式市場の活性化に向けて、自己株式の買入消却の推進ならびに、子会社の上場・店頭登録の促進、会社役員・従業員の自社株式購入の促進、株式委託手数料の自由化に努める。株主重視の経営に取り組む。

不良債権問題への対応

金融機関におけるリストラ等を促進し、不良債権の早期処理に努める。

為替の適正化・安定化に向けた取り組み

対外証券投資の推進、輸入の障壁となるような商慣行の見直し等に向けた取り組みに努める。

新産業・新事業の育成

社内ベンチャーの育成、インセンティブ報酬制度の活用等により、自らが新産業・新事業の担い手となると同時に、次代を担う独立ベンチャー企業に対して、資金・経営資源の提供等、支援・協力に努める。