経団連では、現在、21世紀の活力ある経済社会づくりの大きな柱として規制緩和を推進している。その一環として、消費者・生活者委員会では、社会のなかで、勤め人、家庭人、地域住民などさまざまな役割を持つ「普通の人」の視点からみた規制緩和のあり方を検討するため、アンケート調査『消費者・生活者の望む規制緩和・見直し』を実施した。このアンケートは、消費者・生活者が規制緩和をどう捉えているか、またどのような規制緩和を望んでいるかを具体的に探るためのもので、サラリーマン／ウーマン、主婦、高齢者、学生、労働組合員などさまざまな立場の消費者・生活者約4,000人を対象に実施、約1,600人から回答をいただいた。
アンケートでは、規制緩和に対し、関心を持っている、と答えた人が全体の９割以上にのぼり、規制緩和が政府や一部業界人の関心事ではなく一般の消費者・生活者も高い関心を持っていることが伺われた。また全体の８割近くが規制緩和は、経済を活性化させる、と前向きに捉えている。
具体な要望としては、行政サービス（役所の窓口の土曜開庁）、郵便サービス（民間業者による平行的サービスの許可）、自動車関係（高速道路料金の引下げ、ガソリン税の引下げ、セルフ給油の認可、車検間隔の長期化など）、化粧品や著作物（再販制度の廃止）など、暮らしに密接した商品・サービスについての規制緩和が求められているのが特徴。自由コメントでは「自動車は現代の必需品なのに贅沢品として高い税が課されているのは理解できない」「いつも渋滞している首都圏の高速料金が地方の道路と同じなのはおかしい。首都圏の高速料金は利用車両に比べて高すぎる」「速達の着くのが遅すぎる」「クレジット・カードが不在の時に届けられ、遠い郵便局まで印鑑持参で出向かなくてはならなかった」など暮らしの中で経験するさまざまな不便なこと、困ったことに対する不満がたくさん寄せられている。