豊田会長の一言
10月２日（月）
第20回日本・米国南東部会日米合同会議にてスピーチ
「戦後５年経過した1950年の時点でも、日本のGNPは110億ドルと、米国の2,865億ドルの僅か４％程度であった。対米輸出品目も、衣類などの労働集約産業が中心だった。その後日本が急成長を遂げ、技術集約型産業に大きなウェートを持つ経済・貿易構造に転換してゆく中で、米国産業といろいろな分野で競合するようになった。
しかし、日米の各産業は、今後も競争を通じて良きライバルとして切磋琢磨し、同時に良きパートナーとして協調、協力を進めていくべきである。」
10月２日（月）
R.リョーダン ロサンゼルス市長と懇談
「（野茂投手のサイン入りボールをプレゼントされて）ドジャースの優勝おめでとう。ロス市民の応援があったからこそ、野茂も頑張れたと思う。
ロスには懐かしい思い出があり、ロスはトヨタ車の対米輸出の出発点であったが、当時、日本ではまだ見られなかった高速道路で動かなくなってしまった。」
10月６日（金）
全経聨首脳との懇談会（於ソウル）
「この懇談会も、今年で12回目を迎える。この間、日韓両国の政治・経済情勢、あるいは両国を取り巻く国際環境などの影響を受け、時に難しい対応を迫られる問題が両国間に起きたこともあったが、日韓経済関係は着実に前進し、強化されてきた。私ども経済人同士の間でも、以前にも増して友好親善の実をあげるとともに、懇談会そのものも年々充実した内容になっている。」
10月９日（月）
会長副会長会議後の定例記者会見
「経団連としては、すでに設置されている行政改革委員会を支援していく。過去の臨調から行革審に至るまで課題がいろいろと指摘されてきており、今はこれらの施策を実施する時期に来ている。行政改革委員会は、実施を監視し、立案もして、どんどん進めていけば良い。地方分権推進委員会もある。」
10月10日（火）
世界エネルギー会議東京大会で講演
「今後とも中東の石油、天然ガス資源の重要性は、高まることはあっても低下するとは考え難いわけで、湾岸産油国との共生という観点から経済協力、技術移転の促進は重要な課題である。また日本は、原子力発電を準国産エネルギーと位置づけ、原子燃料サイクルの確立にむけた計画を推進しているが、化石燃料の枯渇というエネルギーの根本問題解決のため、国際的な研究開発体制の中で核融合の開発にも積極的に取り組んでいきたい。地球環境問題についても、省エネ努力および環境負荷の少ないエネルギーへのシフトを通じ、環境改善のための自助努力を一層進めるとともに、日本の技術、経験、資金を国際的に提供する努力を行っていきたい。」
10月11日（水）
基盤技術研究促進センター10周年記念パーティー（同会長として）
「100年前、20世紀を目前に控えた世界は、蒸気機関車が電気機関車になり、ガソリンエンジンが実用化され、電話でニューヨークとシカゴの通話に成巧する等、20世紀を支える技術革新の時代であった。21世紀にむけわが国が、均衡のとれた経済発展、豊かでゆとりある国民生活を実現し、また国際社会への貢献を図っていく上において、技術開発は最も重要な課題である。」
10月12日（木）
経団連行政改革推進委員会に江藤総務庁長官を招いて
「政府が、行政改革委員会を活用し、その監視結果や内外の意見・要望をふまえて毎年度、規制緩和計画を改定することは、画期的なことである。経団連では、計画の初の改定にあたり、規制緩和要望をとりまとめたので、是非反映して頂きたい。」
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