経団連の試算では、96年度よりわが国企業の実効税率を現行の49.98％から米国並み（41％）に軽減した場合、97年度の設備投資は3.2％（約2.5兆円）増加し、実質GDPを0.4％（約２兆円）押し上げるとの結果が出ている。
景気の低迷が続き、雇用問題が深刻化する中、わが国の法人税負担水準を引き下げていくことで、日本経済に活力を取り戻し、安定的な成長軌道に乗せていくことが喫緊の課題となっている。
