豊田会長の一言
10月16日（月）
ワシントン日米協会でスピーチ
「最近の日米間の通商交渉などを見ていると、米国の経済人に、自らの経済活動に対する努力を怠り、ともすれば政府に救いを求める動きが多くなっているのではないかと危惧している。フォード１世は、1922年に出版された自叙伝の中で、『われわれの救いは、ワシントンから来るのではなく、われわれ自身の努力によって生まれるものである。』と述べている。日米両国の経済人が、いたずらに政府に依存することなく、自らの企業活動に励むことにより、良好な関係を築いていけるよう努力したいものだと思っている。」
10月19日（木）
経団連・世界銀行年次会合（於 ワシントン）
「開発における民間部門の役割の重要性が高まる中で、わが国経済界としては、世銀との協力関係をより一層強化することにより、単に資金的な貢献にとどまらず、わが国企業の有する経験、技術、ノウハウ等知的・人的資源をこれまで以上に途上国の経済開発に活用し、世界経済の成長に少しでも多く貢献してまいりたい。」
10月23日（月）
APECビジネスコングレス開会式（於 大阪）
「APEC地域の経済が活性化している背景には、1980年代後半より各国・地域が競って規制緩和を行い、外国からの投資を積極的に受け入れるべく政策を転換したことがあげられる。さらに法制面のみならず、産業インフラの整備や教育、訓練の充実など、国をあげて貿易や投資の環境整備に努めていることが、今日の発展に結びついたものと思う。
経団連では、本年１月よりインターネットを通じ各種提言や日本企業の調達窓口に関する英文情報を提供している。今後、経済団体間のネットワークを拡充し、相互の意思疎通をより緊密に図っていくことが、とりも直さず、APEC域内の経済活動の活性化に直結すると思う。」
10月24日（火）
イングランド銀行ジョージ総裁を迎えて
「私は金融の専門家ではないが、明日、松下日銀総裁との懇談会があるので、その後であれば金融の話もできると思う。
経済学者や金融専門家の安易な発言が、経済のファンダメンタルズとは無関係に為替を動かすことがあるので、是非、そういうことのないようにしてほしい。」
10月31日（火）
橋本総裁等自民党首脳との懇談会
「構造改革を通じ、日本経済を活性化させ、安定成長軌道にのせるためには、何といっても世界で最も重い法人税負担の軽減と規制の緩和・撤廃が重要である。この困難な状況を打開するには、政治の決断と実行が必要である。今後ともいろいろな機会を通じ、自民党と議論を重ねさせていただきたい。」
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