また、米倉経済協力委員長からは、世界銀行と経団連の制度的関係の構築に関し、
以上の経団連側の発言と提案に対し、ウォルフェンソン総裁からは、人事交流においては経団連と世界銀行の間で原則で合意した上で、人材を適正な場所に配置することに努力するつもりであり、総裁として責任を持って対応したいとの発言があった。また、日本の企業が日本の経済発展に果たした役割に注目し、情報通信、エネルギー等の分野で両者が組織的に意見交換をすることが重要であるとの指摘が総裁からあった。さらに、世界銀行が民間セクターとの協力を推進するために機構改革を行い、民間セクターの開発に深く関与していく決意の表明が総裁からあった。
以上の討論の結果を踏まえ、経団連と世界銀行は以下のアクション・プランを今後1年間にわたり協力して推進することで合意をした。