国際課税問題について水盛国税庁国税審議官と懇談

1. 国税庁は、国際的に公平な課税の実現を目指し、相互協議、国際会議、知的支援などに取組んでいる。

2. 相互協議については、件数が増加していることもあって、今年の７月に相互協議を専担する企画官室を設置し、11名のスタッフを置いた。このように体制を整えたので、どしどしご利用いただきたいと考えている。

3. 国際会議は、多国間での議論を通じ、公平な課税を実現する上で重要である。国税庁ではOECD租税委員会、PATA（環太平洋税務長官会議）、SGATAR（アジア税務長官会議）などに積極的に関与している。PATAについては、今年は10月10日から４日間にわたって、17回目の会議が奈良で開催され、最近の税務行政をめぐる進展、国際課税の諸問題、コンプライアンスの向上、税務協力などについて意見交換を行なった。
   また、韓国との間で日韓長官会議を６年前から、中国との間で日中長官会議を今年の５月から行なっている。

4. 中国、中央アジアなどの途上国に対する知的支援としては、税理念の共有化等を通じ、将来の紛争防止に役立てるため、途上国を対象とした国際租税セミナーを開催している。これは３週間コースと３カ月間コースがある。また、昨年から中国、ロシア、中央アジア（ウズベキスタン、トルキスタン等）などを対象に、国別の租税セミナーを行なっており、途上国の税務行政の発展に貢献している。