新規事業創出への通産省の総合的施策展開

1. 通産省では、新規事業創出のために、新規事業法を改正し、資金調達や人材確保の円滑化に資する制度改革を先駆的に導入するとともに、平成７年度補正予算において制度改革導入円滑化のための予算措置を講ずる等、新規事業創出を強力にバックアップする方針である。

2. 創業期・立ち上がり期における資金調達の円滑化のために、
   1. 新規事業支援のための債務保証・出資制度の拡充
   2. 知的財産権を担保とした融資の促進
   3. 新規事業者の欠損金に係る繰越期間を現行の５年から10年への延長
   4. 新規事業者の企業会計等のディスクロージャーの推進
   5. 新規事業育成支援融資制度の拡充
   6. 店頭特則市場の創設
   を行なう。

3. 有能な人材確保の円滑化のために、
   1. 能力と成果に応じた成功払い報酬制度として新規事業法対象事業者について新株有利発行方式によるストックオプションの導入
   2. 同報酬制度導入円滑化のための税制措置の創設
   3. 人材情報データベースの構築
   を行なう。

4. 新規事業者自らによる技術開発を支援するとともに、大学等と連携した技術開発をバックアップするために、
   1. 新規産業創造に資する技術開発の支援制度の創設
   2. 大学等との共同技術開発を支援する融資制度の創設
   3. 技術情報データベース（テクノロジーマップ）の構築
   を行なう。

5. 新規事業法の改正により、産業基盤整備基金が行なってきた情報提供事業を拡充するとともに、新規事業者の企業会計等の整備を通じた情報開示を促進するための経営指導事業を新たに創設する。併せて、産業基盤整備基金の新規事業法認定業者に対する債務保証枠の拡大、新規事業投資育成株式会社の新規事業法認定事業者に対する出資枠の拡大を行なうとともに、知的財産権の担保化の促進、日本開発銀行等が行なってきた新規事業育成支援融資の対象に、新規性のあるサービスを提供する事業者を追加して低利融資の対象とする。