逼迫する産業廃棄物処理施設

産業廃棄物は、年間約３億 9,800万トン（91年実績）に上り、年々増加傾向にある。これを処理する産業廃棄物処理施設は、全国で中間処理施設が約１万、最終処分場が約 2,500（92年４月）設置されている。

産業廃棄物の最終処分場の残余年数は、全国で 1.9年、首都圏では 0.5年となっており、その整備が喫緊の課題となっている。

一部の不心得者の不適正な処理による処理事業への不信感もあり、産業廃棄物の処理施設の整備・拡充は非常に難しいのが現状である。

経団連では厚生省とともに、1992年に、産業廃棄物処理施設の設立時の債務保証を行う「産業廃棄物処理事業振興財団」を設立した。同財団は、今日までに８件、57.5億円の債務保証を決定するなど、廃棄物処理施設の整備・拡充に協力している。

産業廃棄物の総排出量の推移

産業廃棄物の最終処分場数の残余容量と残余年数

首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県をいう。
近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。
首都圏、近畿圏の産業廃棄物の要埋立処分量は、
9.100万t（91年度の全国の最終処分量）×27.9％（首都圏）、15.7％（近畿圏）＜91年度排出量の比率＞とする。
残余年数＝残余容量／要埋立処分量とする。（tと立方mの換算比を1とする。）
（　）内は、前年度の調査結果である。