豊田会長の一言
11月１日（水）
貿易会議（議長 首相）において
「縮小均衡ではなく、貿易・投資の拡大均衡路線を追求する観点から、内需主導型の経済運営や経済構造改革により、一層の輸入拡大を図っていく必要がある。その際、競争力を欠く分野については、まず保護ありきではなく、いかに競争力を培っていくかという前向きの姿勢が求められる。」
11月１日（水）
定例記者会見
「冷戦後の新たな日米関係が模索されようという時期であり、また沖縄の方々の気持ちを考えれば、日米地位協定等の見直しをしていこうという考え方は理解できる。日米安保条約の存廃まで含めた議論があるようだが、日米安保体制は、東アジア全体の平和と安定の基礎であるとともに、日米両国の信頼関係の基本でもある。」
11月６日（月）
ミャンマー オン・ジョー外務大臣の来訪を受けて
「ミャンマーに対する日本企業の関心は高く、中国、ベトナムに続く将来の投資先、市場として有望視している。今後、わが国のODAにも大きな進展があるものと期待される。アジアの友人として、ミャンマーとの経済交流を進めることで貴国の発展に貢献したい。」
11月７日（火）
北陸地方経済懇談会
「これまでの社会資本の整備が太平洋沿岸地域に偏って行われてきたことは事実である。国が全体をみながら、日本海沿岸地域の発展を促す基盤整備を急ぐ必要がある。」
11月13日（月）
飯田行革委員長等を迎えての行革推進五人委員会
「五人委員会は、経済５団体の長を中心とする組織で、81年の第２次臨調発足以来、経済界の足並みを揃え、歴代の政府に対し臨調や行革審の提言の実現方を働きかけてきた。規制緩和は、経済界が連携・協力して推進していく必要があり、本日、５団体共同で提言申し上げた次第である。引き続き一致団結して行政改革委員会を支援していきたい。」
11月13日（月）
税制改革に関する４団体共同提言を村山総理に手交
「税制について経済４団体が行動を共にした前例はなく、今回の共同提言は画期的なものである。来年度税制改正として、法人税負担の国際水準への引下げ、所得税・住民税特別減税の継続、地価税の廃止等を緊急に行って欲しい。」
11月13日（月）
会長副会長会議後の定例記者会見
「自民党から93年借入金の返済に対する協力要請があったが、これへの協力は、斡旋の復活ではなく、あくまでも既に決められた臨時の特例措置である。」
11月14日（火）
デミング賞授賞式（同委員会委員長として）
「デミング賞が制定されて以来、本年は45年目にあたる。わが国の品質管理は、博士の指導を契機として、学会、産業界の方々の不断の努力により全社的品質管理に発展して、世界における日本製品の評価を高めるとともに、わが国経済の発展に大きく貢献してきた。」
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