石川県においては、今年、ベンチャー企業に対し金融面での支援を行なう「(財)石川県創造的企業支援財団」が設立され、富山市においては、特色ある企業の育成を目的として、市内外の中堅企業に働き、独立心と起業家精神の旺盛な技術者に対し、市が建設したミニ工場(富山市ハイテクミニ企業団地)を一定期間貸与し、県・市・関係団体が一体となって開業及び営業時の支援、指導、助言を行なってる。また、福井県では、(財)福井県産業振興財団を通じて、ベンチャー企業が発行する株式、転換社債等の引受けを行なう民間ベンチャーキャピタルに対する投資原資を一企業あたり5,000万円を上限として預託、あるいは社債元本の一部(70%以内)について債務保証を行なうという新しい試みを始めた。
今後の課題として、これまで自治体・産業界が整備してきた種々の政策の実効性を高めるためには、個別・分散的な事業展開ではなく一体的に事業展開を行なう態勢作りが必要との観点から、通産省が95年度から打ち出している創造的経済発展基盤地域の形成推進事業計画の一環である北陸スーパーテクノゾーン構想の実現に向けた取組みを行なっていく。