経団連意見／11月14日

土地・住宅政策の再構築を求める

経団連は、第569回理事会において、資産デフレを解消するための、より直接的かつ効果的な対策を求める提言をとりまとめ、政府等関係方面に建議した。以下はその概要である。

提言のポイント

本提言では、新しい時代にふさわしい住民参加型の都市づくりを目指して土地の有効・高度利用を実現するための諸施策を講ずることが、結果として不動産市場の活性化につながるという考え方のもと、土地・住宅税制の見直しや公共用地の取得促進、都心居住の推進、空中権の移転などを取り上げた。

特に政府に対しては、土地・住宅政策が関係省庁、関係審議会においてバラバラに審議されている状況を見直し、政治の強力なリーダーシップのもと、それぞれの省庁や審議会が同じ危機感と問題意識を持って問題の根本解決を図るよう訴えている。

  1. 土地・住宅税制の抜本的見直し

  2. 公共用地取得の促進

  3. 民間都市開発推進機構の土地取得業務の拡充

  4. 都心部における優良な都市再開発の促進

    1. 都心居住推進のための規制緩和
      • 容積率制限、斜線制限、日影規制、日照規制の緩和等
    2. 空中権移転による容積率の引上げ
      • 不良債権問題で塩漬けになっている低未利用の土地やビルの空中権を優良な都市再開発事業に移転できる手法の導入
    3. 不動産シンジケーション（不動産特定共同事業）の推進

  5. 郊外部における大規模な住宅開発の促進

    1. 市街化調整区域における計画的な宅地化の促進（主に耕作放棄農地の宅地化）
    2. 鉄道整備と一体となった開発の促進（一般公共事業として位置づけた国の補助等）
    3. 関連公共公益負担の適正化（開発指導要綱の是正）

  6. 都市防災の充実と住民主体の街づくりの推進

    1. 都市の耐震性向上、不燃化促進
    2. 住民主体の街づくりの推進
      住民自らが都市防災も考慮した街づくりを自発的に進めることができるよう、都市計画制度や街づくりにおける官民の役割分担の見直し（カベナントの導入等）、民間事業者の積極的参加

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