今後の港湾整備のあり方

栢原局長説明要旨

1. 運輸省港湾局では1985年に21世紀に向けた港湾整備の長期政策を策定した。その後、港湾を取り巻く状況が大きく変化したこともあり、今般新たに2010年を目標とする「大交流時代を支える港湾」と題する長期的港湾政策を策定した。今回の長期政策では、今後アジアが世界の産業の中核、物流活動の中心を担っていく中、国際港湾を拠点的、選択的に整備すべきと考えた。具体的には、わが国を代表する東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州の中枢国際港湾において情報高度化にも対応した高規格な国際海上コンテナターミナルを整備するとともに、それを補完するため８地域の中核国際港湾において需要に応じターミナルを整備する方針を打ち出した。また今後厳しさを増す財政制約の下、投資を一層効率化する必要があるため、港湾の機能分担や施設の効率的な配置、投資の重点化を明記した。

2. この長期政策に対応した最初の五箇年計画として「第９次港湾整備五箇年計画」（計画期間：1996年度〜2000年度、投資規模： 8兆3,000億円）を策定した。同計画では、
   1. 国際コンテナ港湾の競争力の強化、
   2. 地域の国際交流基盤の充実、
   3. 災害に強い港づくり、
   4. 廃棄物処理問題への対応、
   などを施策の重点に置いている。整備の際、投資効率化の観点から重要港湾等の防波堤改良工事等を抑制するとともに、地方港湾の整備実施港数を絞り、事業の集中化に努める。また空港、道路等他のインフラ整備と連携し、効率的な物流体系の形成を図る。

3. 96年度の概算要求額でみると、港湾整備に必要な事業費は約１兆4,000億円であるが、国費の占める割合は４分の１に過ぎない。港湾は産業基盤であるというイメージが未だに強いが、港湾の果たす役割は生活環境基盤や国際交流基盤等に移ってきており、港湾整備に対するニーズは大きい。

経団連側発言要旨

1. 港湾を整備する際、ユーザーや荷主のニーズを十分に把握し、ハード面のみならずソフト面もさらに充実させるべきである。

2. 「わが国の港湾は既にアジアのハブではない」という認識の下、整備を促進すべきである。港湾を国民共通の資産と考え、純粋一般財源の投入を拡大すべきである。