法人の税負担軽減を求め、経済四団体がシンポジウムを開催

経団連、日本商工会議所、日本経営者団体連盟、経済同友会の経済四団体は、11月21日、法人の税負担軽減を求め、「今後の税制のあり方に関するシンポジウム」を開催した。

当日は、企業関係者のみならず、学者、マスコミ関係者等、500名を超える出席者を数えた。なお、経済四団体が税制改正について共同で会合を開催したのは今回が初めてである。

久米経団連副会長（税制委員長）の「日本経済を活性化するためには、規制緩和とならんで税制改革が不可欠」との開会挨拶、甘利衆議院商工常任委員長による基調講演に引き続いて、古賀経団連税制委員長代行、神谷東商工業部会副部会長、鈴木野村総研理事長、グロンディン在日米国商工会議所（ACCJ）法務委員長が参加したパネルディスカッション（司会：紺谷日本証券経済研究所主任研究員）が行われた。

パネルディスカッションにおいては、日本の法人の税負担が国際的に見て著しく高いことが、各パネリストから指摘されるとともに、国、地方を合わせた法人課税の軽減、土地税制の見直し等を求める意見が相次いで出された。最後に、閉会挨拶において、藤井日経連副会長が「今回のシンポジウムを機に、経済界が一丸となって、企業の税負担軽減を一層強く働きかけていきたい」と締めくくった。

各パネリストは「日本の法人税は国際的に見て著しく高い」と指摘した。