豊田会長の一言
95年
12月15日（金）
日本原子力研究所那珂研究所を視察
「先日、国際熱核融合実験炉日本誘致推進会議の第１回会合を開催したが、本日は、現時点で世界最先端のレベルにある核融合実験炉、JT60を見学させていただく。核融合研究の重要性についてさらに理解を深め、今後のITER誘致活動に役立てたい。」
12月15日（金）
平成８年度税制改正大綱決定に関するコメント
「企業の活性化による景気回復の観点から、土地保有税を中心に企業の税負担の軽減が打ち出されたことは評価できる。しかし、地価税、固定資産税の見直しが不十分に終わったことは、誠に残念である。
今後も、規制緩和と並んで税制改革こそが構造改革の柱であり、引き続き企業課税の軽減等の抜本的な税制改革に向けた検討を行なってほしい。」
12月18日（月）
財政審後の記者会見
「財政健全化に向けて、歳入増を図るか、歳出削減に努めるか、あるいは両方をどう組み合わせるかは、まさに国民の選択にかかっている。」
12月19日（火）
自民党水野清行政改革推進本部長と懇談（行政改革推進委員会）
「行政改革を推進していくには、何と言ってもグランド・デザインが必要である。その基本は、『官から民へ』『国から地方へ』であり、第１に規制緩和、第２に財政改革、第３に地方分権が求められる。」
12月19日（火）
21世紀万国博覧会に関する閣議了解に対するコメント
「この万博は、環境との共生を図りつつ、市民参加型の新しい万博を目指している。日本誘致を実現するには、このコンセプトにもとづき、地球環境問題や人口問題解決への貢献などのビジョンを明確にし、世界の人々の理解を得る必要がある。」
住専処理方策の決定についてのコメント
「この処理策は、海外からも理解が得られると思うし、これにより、わが国の金融に対する内外の不安感が一応払拭されるものと期待する。公的資金を導入する以上、住専問題の経緯について国民が十分理解できるよう説明するとともに、政府が打ち出した方針に沿って、関係者の責任を明確にすることが重要である。
今後は、受け皿機関において、債権の回収に全力をあげ、追加的な損失を最小限にとどめることが不可欠である。金融機関においても、さらにリストラを進めていく必要がある。」
12月21日（木）
第49回評議員会
「決して楽観はできないが、来年は、本格的な景気回復の年となることを期待するとともに、経団連としても最大限の努力をしていきたい。」
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