武村 正義 大蔵大臣
95年の経済は、５つの金融機関の破綻、精算、大和銀行事件、急激な円高等、従来経験したことのない事態が次々と生じ、これらに対する危機管理的な取組みが求められた。
こうした中、不況対策として、第１〜２次併せて21兆円の財政支出に加え、5.5兆円の減税、更には日銀も公定歩合を0.5%まで引き下げる等、政府として精一杯の努力をしている。
税制については、地価税率を半分にしたのは中途半端という指摘もあるが、土地基本法の考え方を踏まえ、税制の基本を崩すことなく、土地が動くようにした。
住専問題については、厳しい批判もあるが、年内の決着が不可欠と判断し、慎重に検討して結論を出した。当事者同士の話し合いでは結論が出ず、また、法的なプロセスで解決する方法は透明だが時間がかかり過ぎる。そこで、当事者の利害が不一致の部分には政府が関与せざるを得ないという今回の結論を得た。今後、借り手責任の追及に全力を挙げていく所存である。
また、大蔵省を含む政治・行政のこれまでの政策判断についても、バブルが何故起こったかを含めて自らの責任も厳しく問うていきたい。
為替や株が安定し、景気にもようやく明るさが見えつつある。2.5％の回復に向け、全力を尽くしたい。