経済運営の考え方

宮崎　勇　経済企画庁長官

96年の経済

政府は、これまで50カ月以上も続いた不況から脱却するために、切れ目ない対策を講じてきた。95年はまだ厳しい状況だが、96年以降徐々に良くなっていくことを期待している。
95年の成長率は2.8%の当初見通しに対し、実際には1.2%程度に止まりそうだが、96年は2.5%を見込んでいる。96年前半は公共需要が中心となろうが、後半は民間需要が拡大することを期待している。名目成長率は2.7%と、実質成長率との逆転現象は解消し、国際収支も若干改善する見込みである。物価の下落も止まり、安定的に推移する。
今回の不況の特徴は雇用問題の深刻化であった。この点、96年以降景気が回復しても、企業のリストラの進展等のため、失業率の顕著な改善はすぐには見込めない。

経済の構造改革

安定成長を実現する上で、公共需要から民需へのバトンタッチを図るには、経済の構造改革が不可欠である。そのために先般、「構造改革のための経済社会計画」を閣議決定した。今後、３％成長と低失業率を実現するために、痛みの伴う構造調整に取り組んでいかねばならない。