自由民主党の行政改革への新たな取組み体制について聞く

行政改革推進本部の活動について

水野本部長

1. 行政改革推進本部は、規制緩和、財政改革、行政組織・首都機能移転、地方分権・地方行革と基本問題の５委員会で構成する。経済人も交えた顧問の意見も踏まえて、本格的活動を開始する。

2. 行革の諸課題は相互に関連している。例えば、橋本総裁のアイデアであるが、首都機能移転に際しては、移転が必要な政策官庁と残留する現業官庁が自ずと分れるので、これを機に省庁の統廃合を進めることも可能ではないかと考えている。

3. なお、現行の自民党の行財政調査会は存続し、国家公務員の定数、特殊法人の予算定員、公取委の機構改革等、急を要する課題に取り組む。

堀内基本問題委員長

今回の行政改革は、ゼロ成長、財政危機の中で、いかに経済・社会構造を立て直すかが問われている。経済人としての気持ちを大切にしつつ、総裁と呼吸を合わせて行革に取り組んでいきたい。

柳沢事務局長

事務局長として本部と各委員会の円滑な運営に務める。経済界との連絡も担当するのでよろしくお願いしたい。

意見交換

経団連側：

1. 規制緩和は経済構造改革の第一歩であり、実現に向けて風を起こしていく必要がある。
2. 財政は危機的な状況にあり、歳出抑制のためにも行政改革は不可避である。
3. 首都機能移転は、国会等移転調査会の報告を踏まえ、スケジュールを定めて取り組むことが必要である。
4. 地方分権については、地方自治体と中央省庁の見解が対立しており、今後地方分権推進委員会で調整していく必要がある。
5. 行政改革は中央・地方の双方で進めるべきである。

水野本部長：

次の総選挙では、行革に積極的でなければ当選できないような空気の醸成が必要である。経済界も、組閣に当たり、首相が全閣僚から行革への協力につき一札を取る方式を折にふれて建言してほしい。
公務員の削減も重要だが、経済効果という面では規制緩和の推進が最大の課題である。