対ミャンマーODAの拡充が待たれる
ミャンマー（旧ビルマ）に対する有償資金協力は、79年度まで鉱工業部門と商品借款が９割以上を占めていたが、その後、電力、運輸、通信、灌漑等のインフラ整備にも供与されるようになった。80年代後半の貿易不振と経済停滞は国際収支の悪化と外貨不足をもたらし、87年には対外債務の返済不履行に陥った。このため87年度以降、新規供与は差し控えられている。また、無償資金協力については、87年度まで農業、保健、医療、人づくり等の分野に供与されていたが、その後急減し、近年はほとんどが債務救済無償である。
88年の政情混乱と人権問題などに鑑み、日本の対ミャンマーODAは事実上停止され、一部を除き現在に至る。ODAのすみやかな拡充が求められる。ミャンマー研究会（座長：春名和雄氏）は、提言「ミャンマーの経済発展のために」（『経団連くりっぷ』No.23）に基づき、その実現を関係方面に働きかけている。
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