経団連・世界銀行人事交流計画

経団連では、昨年10月、ワシントンD.C.において経団連・世界銀行年次会合を開催いたしました。同会合には、経団連側から豊田会長、米倉経済協力委員長ほか経済協力委員会委員企業の代表、そして世界銀行側からはウォルフェンソン総裁をはじめとする幹部が多数出席し、新総裁の下での世界銀行グループ改革の方向、同グループに対するわが国経済界の貢献の拡大（人事交流）等をめぐり意見交換を行いました。

途上国の開発における民間部門の活用が世界的な潮流となる中で、ウォルフェンソン総裁は世銀の改革に着手しており、各国の民間部門との協力関係の構築を新たな課題に据えております。この新たなイニシアティブの一環として、日本の経済界の視点や経験を世界銀行に導入するため、経団連と世界銀行は双方向の人事交流を本年度より継続的に実施することにいたしました。下記はその概要です。

日本企業から世銀への派遣者

対象者

経団連会員企業、経済・業界団体の職員

人数・期間

第１回目は３名・３年間

年齢

30歳〜50歳

期間

３年間

身分・待遇

出向（fixed term contract を各企業と世銀との間で締結する）世銀職員として扱われるが、派遣元との雇用関係を切る必要なし。

選考プロセス

経団連側で絞った候補者（複数）を世銀側に提示し、受入先による書類選考、面接（ワシントンまたは東京）を経て最終的に選考を行う。

受入れ先

世界銀行本部（ワシントン）および各国の世銀事務所

業種分野

クリーン・エナジー、産業汚染・汚染規制技術、環境分野での経験を有する電力関係のエンジニア各１名

経費負担

原則として、世銀基準に基づき世銀が全費用（健康保険、オプションの年金を含む）を負担。

世銀から日本企業への派遣者

対象者

将来世界銀行の幹部となる職員

人数・期間

第１回目は３名程度・２〜３年間

年齢

20代後半〜50歳

身分・待遇

企業における職員と同じ扱い

受入れ先

日本企業（日本／海外支店等）

業種分野

世銀職員が有する開発分野での知識を日本企業で活用できる分野
プロジェクトファイナンス専門家、カントリーリスク分析専門家等

経費負担

原則として、受入企業の基準に基づき受入れ企業が全費用を負担する。年金、保険等は世銀側で継続して負担。

• 応募締切り：２月末（応募状況に応じ、１月より順次選考を開始し、３月末までに日本企業からの派遣者、世銀職員の受入れ企業を決定し、７月からの相互派遣を予定しております。）
• 詳細については経団連経済協力部　小林または上田までご連絡下さい。
  電話03(3279)1411（内線3320/3318）