景気の先行きに明るさ
第25回経済動向に関するアンケート調査結果
経済調査委員会が昨年12月に経団連会員企業のトップを対象に行ったアンケート調査では、経営者の約６割は設備投資の持ち直し、個人消費の回復、公共事業の拡大等を理由に96年度の企業業績が95年度より改善すると回答している（図１参照）。
また、景気の先行き（今後半年程度）について、「緩やかな回復」とみる経営者が約７割を超え、「下降」或いは「本格的な回復」と答えた経営者はいない（図２参照）。
景気の回復に大きく寄与する政策としては為替市場の安定、規制の撤廃・緩和、税制改革の推進等が挙げられている。
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