わが国政府は経済界の利益の確保を重視
―OECDにおける多国間投資協定（MAI）交渉

MAI交渉の背景

1. OECDでは、４、５年前から投資ルールについて議論を行っており、交渉開始に際して参加国間に共通の土壌があった。従って、投資ルール策定は、先進国と途上国の利害が対立するWTOの場よりOECDで行う方が容易だと判断された。

2. 交渉に際するわが国政府の基本姿勢は、実務に役立つ投資ルールの構築である。わが国経済界の利益が確保される方向に交渉を進めたい。

MAI交渉の現状

1. MAIの主たる内容は、
   1. 海外直接投資の自由化に関するルール（内国民待遇、最恵国待遇等）、
   2. 投資保護（資本移動、収用と補償等）、
   3. 紛争処理メカニズム
   の３分野から成る。

2. 昨年９月から３回に渡る交渉を経て主要３分野の議論は一巡した。各分野とも順次、下部組織であるドラフティング・グループにおいて条文が起草されることになる。

今後の見通し

1. 本年５月の閣僚理事会が２年間の期限の半ばであり、エンゲリングMAI交渉団議長から閣僚への報告が行われる。議長はそこで協定案の概要を示したいとの意向を持っている。

2. 本年12月シンガポールにおいて第１会WTO閣僚会議がある。WTOには投資ルールに係るOECDのみによる立案を懸念する向きがある。他方、OECD諸国は閣僚理事会での課題であるMAIの設立に強い決意で臨んでいる。

3. 今後、投資ルールの策定について、
   1. OECDである程度考え方を固めた後WTOに引き渡す、
   2. OECDの条約成立後途上国の参加を求めていく、
   のいずれのアプローチとなるかは依然不透明である。

4. その他の課題として、
   1. 米国、豪州など連邦制国家の地方政府の扱い、
   2. EU、NAFTA等地域経済統合参加国の扱い、
   3. 投資の自由化交渉を巡る各国のスタンス
   などの課題がある。

5. なお、次回交渉の論点は、投資の定義、租税問題の扱い、キーパーソネル、パフォーマンス要求（ローカルコンテンツ等）、投資インセンティブ等である。