ミャンマーの経済開発にとって日本のODAは大きな役割を果たすと思う。人道的な無償資金協力から徐々に再開されており、一時に比べて状況は改善している。
日本にはミャンマーの本当の姿が十分に伝わっていない。出来る限り多くの情報を世界に発進することが重要だと思う。ミャンマーを訪問した人は、大抵ミャンマーが好きになるが、来たことのない人はミャンマーのことを不安に思っている。
経団連としても、今後ミャンマーとの間で定期的な意見交換を行いたいと考えている。その際には副首相にも力添えをいただきたい。
ミャンマー経済シンポジウム（1月29日）
情報の公開については、対内的にも対外的にも力を入れている。インターネットの活用も検討している。ただし、資金面の問題もあり、十分だとは言えない。ミャンマーを訪れた人には私からも実情を説明し、帰国後にミャンマーの宣伝をしてくれるように頼んでいる。
日本とは第２次大戦以前から友好関係にあったが、88年以降、疎遠になってしまった。日本人の本心はそうではないと思うが、第三国への配慮からミャンマーから離れていたのではないかと思う。他の国の動きも同様である。一部の国は、人権に関する自国の基準を他国に押しつけようとしている。日本のことは日本人が一番良く知っているように、ミャンマーのことはミャンマー人が一番良く知っている。我々はミャンマーの将来を真剣に考えている。民主主義は一日にして確立できるものではなく、さまざまな段階を踏んで実行に移す必要がある。少数民族との和平も進展し、国民会議で新憲法の審議も行なっている。こうした手続きを一歩ずつ進め、平和で安定し、経済的にも発展した国を築きたい。
環境問題には十分配慮している。ヤンゴンだけでなく、地方でも環境規制を遵守しながら、常に20〜30年先のことを考えて開発計画を立てている。タン・シュエ首相も環境保全に力を入れており、ヤンゴン市長にも環境を守る観点から都市計画を立てるように指示を出している。
日本のODAには感謝している。拡充していただければありがたい。第三国への配慮から日本がODAを拡充できないでいることは十分に承知している。
マウン・マウン・キン副首相（右）と春名ミャンマー研究会座長（左）
