新産業・新事業委員会(委員長 大賀典雄氏)/2月7日

ベンチャー企業支援の新たな試みについて聞く


新産業・新事業委員会では、大阪商工会議所の井植敏副会頭、ならびに日本生命・ウシオ電機他12社が発起人となって新たに設立された日本ベンチャーキャピタルの野上浩三社長を招き、ベンチャー企業支援のあり方について懇談した。井植副会頭からは「ベンチャービジネスの成否は、経営者の人柄や技量に負うところが大きい」との指摘があり、野上社長からは「異業種連合の特色を活かしてアーリーステージの企業への投資を行いたい」との発言があった。

  1. 井植副会頭発言要旨
  2. 井植副会頭

    大商では、ベンチャー企業が資金や販路の提供者、技術提携先を募る場のビジネスプラン発表会として昨年10月にアジア太平洋ベンチャー95を開催、本年3月13日にはベンチャービジネスフォーラムを開催する。前者は、国内外のベンチャー企業から99件の応募があり、その中から先端性と市場性の見込める28件を選考しビジネスプランを発表してもらった。発表会終了後には聴衆と発表側との間で商談が行われ、最終的には20件を越える成約が見込めるという予想以上の成果が得られた。後者は、全国から来た123 件の応募の中から選考した17社にビジネスプランを発表してもらう予定であり、現在聴衆を募集している。ベンチャービジネスの成否は、経営者の人柄や技量、個性に負うところが大きい。発表終了後、聴衆は、経営者を見極めた上でベンチャー企業との商談を進めることができる。大商では、上記2つのイベントを継続開催し、ベンチャー企業輩出のためのソフトのインフラとして定着するよう努力していく。

  3. 野上社長発言要旨
  4. 野上社長

    日本ベンチャーキャピタルは12社が発起人となって設立した異業種連合である。役員には、弁護士や大学教授もおり、それらをネットワークでつないで連携していく。投資資金は投資事業組合を設立して賄い、投資判断に際しては参画企業からの協力が得られる。上場直前の企業に向けた堅い投資も行うが、むしろ育成型/アーリーステージへの投資に力を入れる。わが社に投資されたことにより、投資されたベンチャー企業側の信用が高まるような会社になるよう努力していく。特定の親会社に偏らない普遍性を持てることを活かして提言機能を設け、株式投資で儲けることが悪いというイメージを社会的に見直す機会も作りたい。



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