いよいよ山場を迎える多国間投資協定交渉

東欧、韓国がチェコに続くか

メキシコ（94年）、チェコ（95年）に続き、96年にはハンガリー（５月頃）、ポーランド（夏）、韓国の加盟が期待される。CIME／CMITはこれら諸国の加盟交渉に際し、資本の自由化、為替管理、外資への開放度などの審査を行う。
メキシコの加盟後の通貨危機は、自由化に当たり適切な金融政策と財政部門のモニタリングが不可欠との教訓を遺した。
欧州連合（EU）は、連合協定により享受してきた特権を失うことを嫌って、ハンガリーの自由化を他の加盟国に均霑することに消極的な姿勢を見せたが、OECDは、あくまでも無差別待遇を貫いている。
韓国については、為替管理、自由化などの点で解決すべき問題が多く、加盟までには長い道のりが予想される。

MAIをめぐる各国の思惑

米国は、MAIによってEUの域外差別待遇を封じ込めたいと考えている。一方、欧州は、情報通信分野などにおける米国の規制に対し、スタンド・スティル原則の適用を求めている。日本には、批判の対象となるフォーマルな投資障壁は少ない。ただし、現実には外国企業の参入が難しく、交渉が進む中で、民間慣行が問題だと指摘される可能性がある。
米国は、対議会・産業界対策のために、「漸進的な自由化」を強く主張しており、交渉が２年目に入るとプレッシャーを強めてくると予想される。ただしMAI交渉は、ウルグアイ・ラウンドのような自由化の取引ではなく、各国が一方的・自発的に自国の自由化を提案することにより全体の水準を上げていく形でなければ、成功しないであろう。

MAIと非加盟国

MAIには、非加盟国との投資協定のモデルを示す役割も期待されている。97年半ばに交渉が終了した後に、主要な非加盟国10〜15カ国に参加を呼びかけることを考えており、その際、自由化の猶予措置を認めることも検討している。また、非加盟国との対話の一環として、96年３月末に香港で、ラテンアメリカ、アジアの主要国を対象にセミナーを開催する予定である。