自由民主党の規制緩和への取組みについて聞く

唐沢委員長説明要旨

1. 経団連の松沢元副会長は、戦後もたらされた自由と民主主義という価値観が、わが国経済には浸透しなかったと指摘されているが同感である。戦後わが国経済が復興を遂げる上で政府の規制は一定の役割を果たしたが、見直しを行わなかったことが、今日の状況をもたらしたと認識している。
   現在わが国は、物価の40％が政府介入価格と言われるほど、規制でがんじがらめとなっており、こうした許認可行政を、政策本位の行政へと変えていく必要がある。
   このような事態を招いた責任が、自民党だけにあるとは思わないが、率先して現状変革に取り組むべきは政治であると考える。行政改革推進本部では、まず民間の意見を聞くことにしており、経済界からも党外顧問として参加いただいていることに感謝している。

2. 規制緩和の推進にあたって、水野行政改革推進本部長とは、
   1. 政治のリーダーシップ発揮、
   2. 各省庁所管の全ての基本法の見直しが必要
   という点で一致している。ただし、既に政府の行政改革委員会や、連立与党の行政改革プロジェクトチームが活動しており、規制緩和委員会は、重複を避けながら、電気通信、証券・金融、住宅・土地、基準・認証分野の規制緩和に重点的に取り組むこととしている。また、従来聖域とされてきた公益法人や大学教育分野の規制緩和、許認可申請手続の簡素化等にも着手する予定であり、引き続き経済界の協力を願いたい。

意見交換

経団連側出席者からは、
1. 小さな政府の実現、
2. 国・地方を通じた公務員数の削減、
3. 創造性ある人材の育成に向けた教育分野の規制緩和、
4. 許認可数の抑制、
5. 財投、郵貯を含めた金融制度改革への取組み、
6. 農協のあり方の見直し、
7. 地方分権と整合性のとれた規制緩和の推進、
8. 行政改革の梃子としての首都機能移転への取組み、
9. 農業、金融・証券分野における規制緩和の必要性
などについて意見が出された。