これによると、日本企業が中国との貿易や対中投資を行う最大の理由は、人口12億の巨大市場への期待と21世紀を睨んだ戦略からである。今後５年間の投資先としては、上海など長江デルタ、経済協力の重点分野としては、公害防止・環境対策がそれぞれ第１位を占めた。
中国経済の課題としては、インフラの未整備、国有企業の改革の遅れ、経済政策の不透明性などを指摘する意見が多かった。特に、中国が外資への優遇政策を見直すことについては、多くの日本企業が現時点でその内容を把握しかねているため、模様眺めの状況であることが判明した。