国民党政権は財政再建、雇用の確保などに取り組む

スペイン・ガリシア州フラガ首相発言要旨

1. ガリシア州は、1978年以来自治州となっており、４つの郡から成り、14の市町村がある。面積は３万平方km、人口は300万人である。
   生活水準は高くなく、１人当たりの所得はスペイン平均の84％、欧州連合（EU）平均の67％であり、EUの地域政策の第一の対象となっている、
   GDP（国内総生産）に占める主な産業の割合は、農林水産業などが８％（スペイン平均は4.5％）、サービス産業が62％、工業は20％である。工業は、鉱物、スレート、御影石といった豊富な原料資源が支えている。現在ガリシア経済は好調であり、1995年は3.4％の成長が見込まれる。
   今後、ガリシア州は地方開発計画（1994〜99年）に基づき、経済開発を行う予定である。同計画では情報インフラの整備に重点を置いている。
   投資インセンティブとしては、投資総額の50％〜60％の援助が進出企業に与えられる。また、銀行借入れが低利で行えるよう措置を講じている。

2. 先般のスペインの国政選挙において、国民党が第１党となった。同党は以下の政策を推進する。
   1. 財政の健全化、
   2. 雇用創出、経済活動に資する方向での税制改革、
   3. 長期失業雇用促進計画の策定、職業訓練の充実などを通じた雇用促進、
   4. 行政管理の方法の改革、
   5. 120万戸の住宅の建設（８年間）、
   6. 民間活力を維持しながらの社会保障制度改革、
   7. 自主性を確保する方向での自治体の資金調達方法の改善、
   8. 通貨同盟を支持しながらの農業・水産業・畜産業の保護。

意見交換

経団連側：

日本の対世界投資に占める対スペイン投資は増加していないが、カタルーニャ地方など投資誘致に熱心な地方への投資は増えている。今後積極的にガリシアの投資環境を日本にプロモートしてほしい。

フラガ首相：

助言を多とする。投資環境は改善されつつあるので、是非ガリシアに投資してほしい。