消費者・生活者の生活を制約する要因は公的規制のみでなく、民間慣行や社会常識など多岐に及ぶ。
そこで、このアンケートでは、公的規制に加え、民間慣行についても問題点を探り改善策を尋ねた。
同調査の結果、回答者の見直し要望が強かったのは「銀行の手数料・営業時間の多様化」「外国化粧品の輸入・販売許可」など。
「昼夜を問わず勤務形態が多様化したのだから、ATMを含む銀行の営業時間も多様化させてほしい」「個人輸入の化粧品を使っているが国内仕様と若干違っていても、価格・品質ともに満足している」などのコメントが寄せられた。