豊田会長の一言
３月25日（月）
財界記者との定例懇談会
「（税理士会の献金が違法とされた点について）最高裁判決は、強制加入を前提とする税理士会が政治献金を義務づけることはできないとしたものである。判決では、税理士会と企業とは性格が異なるとも言っており、企業献金が違法であるとの判断ではないと思う。
（TBSのビデオ問題について）詳しくは知らないが、報道機関としての規律・中立性から考えると、今回のケースは問題だと言わざるを得ない。」
３月25日（月）
ルオン ベトナム副首相との懇談会
「日本からの直接投資は急速に増加しており、95年末累計で20億ドルを超え、台湾、香港についで第３位になった。ベトナムの高い潜在性を考えれば、インフラが整備され、法律、制度を含む投資環境の改善が更に進めば、日本からの投資は、今後さらに増えていくものと期待される。」
３月25日（月）
経済審議会総会後の記者会見
「わが国の経済は、戦後50年を経て、また21世紀を目睫の間に控えて、非常に難しい舵取りを求められる局面にあると思うが、首相の諮問機関として経済審議会の役割は極めて重要と考えており、会長として、十分その職責を果して参りたい。」
３月26日（火）
理事会に緒方国連難民高等弁務官を招いて
「緒方さんには、去る１月にお話を伺う予定であったが、国連事務総長の指示で、急遽、アフリカのブルンジに出張されることになり、本日、改めてお出でいただいた。難民基金の第２次経済界募金も、目標の５億円を超えており、引き続き難民救済の活動に協力していきたい。」
３月27日（水）
ヴォリスキー ロシア日本経済委員会委員長と懇談
「ロシアといえばモスクワ、モスクワというとどうしても遠い国とのイメージがある。日本には、羹に懲りて膾を吹くという諺があるが、一度懲りるとなかなか軌道修正が難しい。しかし、日本はもっと視野を広げるべきであり、日本とロシアが共同作業を行う分野は沢山あると思う。」
３月27日（水）
経済広報センター理事会・評議員会（同会長として）
「海外については、対米広報の一層の充実に加え、ASEAN諸国を中心としたアジア地域、EU諸国との対話促進を活発に進め、改革に取り組んでいる日本経済の姿を正しく伝え、海外諸国の理解を求めていきたい。
国内では、税制改革、規制緩和、首都機能移転を重点テーマに取り上げ、世論喚起に努めるとともに、創造的人材育成の見地から教育界との交流を図りたい。」
３月29日（金）
規制緩和推進計画の改定に関するコメント
「改定計画は、各省庁の中間報告に比べ相当前進した内容となっている。とりわけ住宅・土地、情報・通信、金融・証券等の分野で思い切った緩和措置が打ち出され、評価できる。
今後は個別の許認可にとどまらず、金融・証券、運輸、農業、医療など経済活動や国民生活の基盤となる分野を重点的に取り上げ、基本法や業法など制度の根幹に踏み込んだ検討を行うことを期待する。」
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