税財政改革のあり方と法人税負担の軽減を提言

税財政改革の基本的考え方

高齢化社会における負担の平準化、経済社会の活力維持等の観点から、直間比率の是正を進める必要がある。税制改革を進めるにあたっては、行政改革の断行、予算の重点配分、人員の縮減、官民の役割分担の見直しなどにより、国・地方合わせた思い切った歳出削減の断行が求められる。

法人税負担の軽減

1. 法人税率を極力引き下げるとともに、法人事業税を大幅に軽減し、実効税率を少なくとも米国並の約４割とすべきである。
2. 事業税は外形標準課税とするのではなく、地方消費税で代替していくことを検討すべきである。
3. 租税特別措置・引当金制度の縮減等、課税ベースを拡大して税率を引下げたとしても実質的な税負担の軽減とならず、企業活力の発揮にはつながらない。連結納税、欠損金の取扱い等をはじめ、国際的整合性の見地から、課税制度のより幅広い検討が必要である。
4. 連結納税制度を早急に導入すべきである。

所得税体系の見直し

1. サラリーマンの重税感を緩和するため中堅所得者層における一層の累進緩和を図るとともに、最高税率を50％程度まで引き下げるべきである。
2. 総合課税への移行に向けて積極的な検討が求められる。
3. 課税最低限の水準等、所得税体系のあり方全般について検討を進めるべきである。

土地税制の抜本的見直し

1. 土地の保有、譲渡、取得にかかわる税制全般にわたる見直しが求められる。
2. 地価税は廃止すべきである。
3. 固定資産税の税率・評価のあり方を抜本的に見直し、税負担の軽減、適正化を図るべきである。

金融・証券税制

金融・証券税制の改革を進め、有価証券取引税の撤廃、配当の二重課税の排除を行うべきである。