ゲレメク委員長より、
- ポーランドは現在、インフレを抑制しつつ、高い経済成長を維持することに成功しており、今後10年間、毎年5%の実質経済成長を達成するよう努力している(昨年の実質経済成長率は7%、本年は6.5%<見込み>)、
- OECD(経済開発協力機構)への加盟を目指した土地売買の自由化、貿易・投資措置のWTO(世界貿易機関)ルールへの整合化、2000年のEU(欧州連合)加盟への取組みを行なっている、
との発言があった。
北村共同委員長から、日本経済の現状、日本の海外直接投資の現状、およびポーランドの投資環境の広報の重要性について発言があった。