経済界では、持株会社の早期解禁を求めています。持株会社の解禁は、行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」にも競争政策の規制緩和項目として盛り込まれており、現在、連立与党内でもこの問題についての本格的な議論が始まっています。
持株会社の解禁は、組織形態の選択肢を広げ、柔軟な企業経営を可能にします。また、解禁により企業の分社化、新規事業展開が進めば、新たな競争が促進され、わが国企業の国際競争力を高まるとともに、新しい雇用の創出に役立ちます。
世界中で持株会社を禁止しているのは日本と韓国だけです。解禁によって国際的な経済法制と足並みを揃えることで、世界市場での外国企業との対等な競争の土俵ができることになるのです。
経団連の姉妹団体、（財）経済広報センターでは、このほど、この問題を分かりやすく解説したパンフレットを作成いたしました。ご希望の方は下記までお問い合わせ下さい。