経団連の規制緩和要望は4割強が実現

―『規制緩和推進計画』改定結果報告―
昨年3月に政府が策定した『規制緩和推進計画』は、毎年度末に改定を図ることとされており、さる3月29日の第1回改定では、11分野1,797項目(新規項目は569項目)が閣議決定された。

経団連は、昨年10月と今年2月に規制緩和要望を取りまとめ、その実現を求めてきたが、総数524項目のうち227項目が何らかの形で盛り込まれている。

今回の改定では、住宅・土地、情報通信、金融・証券分野等で思い切った措置がとられた一方、純粋持株会社の解禁や、有料職業紹介事業・労働者派遣事業の原則自由化等、残された問題も少なくない。

経団連では、次期改定に向けて、先送りされた課題の実現を求めるとともに、経済活動や国民生活の基盤となる分野の規制緩和を重点的に求めていく予定である。

規制緩和推進計画における経団連要望の実現状況

分 野経団連
要望数
経団連要望の実現状況の評価
実現一部実現対応方策
なし
1.土地・住宅分野 8 4 2 2
2.情報通信分野 20 9 8 3
3.流通分野 3712 322
4.農業分野 33 1 824
5.運輸分野 31 51511
6-1.通商分野 63 8 649
6-2.APEC関連分野 5 1 1 3
7-1.金融・保険分野 45 42021
7-2.証券分野 4116 718
7-3.国際金融分野 42 61521
8.エネルギー分野 19 0 514
9.環境・廃棄物分野 5 3 1 1
10.保安・安全分野 113163463
11.経済法規・会計分野 33 1 626
12.技術開発分野 9 2 4 3
13.競争政策分野 14 2 210
14.公益法人分野 6 0 0 6
合 計524
(100%)
90
(17.2%)
137
(26.1%)
297
(56.7%)


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