豊田会長の一言
４月４日（木）
国際電気通信基礎技術研究所（ATR）創立10周年記念式典
「本日は、ATRのプロジェクトに対し約７割の出資をしている基盤技術研究促進センターの会長としてお招きいただいた。ATRは、21世紀に向けた文化・学術・研究の新たな拠点として建設された関西文化学術研究都市の中核的施設として、電気通信の幅広い分野において、さまざまな角度から研究に積極的に取り組んできた。今後とも、日本のみならず世界の電気通信の発展のため、さらに貢献されることを強く期待している。」
４月８日（月）
OECDペイユ事務総長が来訪
「（円高の修正、規制緩和の進展と海外進出の見直しについて）確かに企業経営としては、考慮すべき重要なポイントであるが、海外進出は、技術移転や資本の提供などを通じ当該国の発展に協力する意味合いも大きい。したがって、国内の産業空洞化に対しては、進出企業が戻ってくるのではなく、新事業、新産業の創造、育成、成長によって対応すべきである。各国が共に発展していくようにすることが大切である。」
４月８日（月）
会長副会長会議後の定例記者会見
「旧国鉄債務については、まず土地の処分、株式の売却等により債務をできる限り圧縮し、国民負担を最小限縮小していくことが肝要である。その上で、残された債務について、公債やいわゆる隠れ借金とあわせて、国の債務全体の問題として処理していかざるを得ない。その場合でも、金の使い方を考えて、ギリギリまで節約することが先決である。」
４月10日（水）
甘子玉 国家計画委員会常務副主任と会談（経団連訪中代表団）
「皆様とは、第９次５カ年計画や2010年までの長期計画など日中両国の長期ビジョンについて意見交換したい。経団連としては、例えば環境・エネルギー面での協力、揚子江の総合開発、新幹線をはじめとする交通インフラの整備に協力していきたいと考えており、長期計画における各種プロジェクトの位置づけに大きな関心を持っている。」
４月11日（木）
1996年度予算の衆院通過に対するコメント
「本予算成立への目処がたったことにより、景気の先行きへの不安感がひとまず取り除かれるものと考える。参議院においても、速やかな審議が行われ、予算の早期成立が図られることを期待する。
金融システムの不安払拭に向けては、住専処理の早期実行が不可欠である。新設される特別委員会において、住専処理法案の審議を円滑に進め、既定方針に沿った住専処理策をまとめて頂きたい。」
４月11日（木）
江沢民国家主席を表敬（経団連訪中代表団）
「海外の要人との意見交換を通じて感ずることは、21世紀はアジアの時代といわれるように、アジア太平洋地域の経済活力、経済的可能性を称賛する声が大きいことである。また、アジア、とりわけ東アジアの平和と安定のためには、日本と中国、そして米国という３カ国の友好協力関係を今後とも維持していくことが重要だという点である。
（意見交換の後）最後に、2002年に開催されるワールドカップおよび2005年に開催される21世紀万国博覧会の日本開催に立候補しているので、是非とも中国の支援を得たい。」
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