持株会社の解禁で経済に活力を

―より柔軟な企業組織の形成が可能に


世界的な大競争時代が始まっている現在、日本企業がその中で生き残っていくためには、規制緩和や税制改革など大胆な経済改革を進めるとともに、企業自体の構造改革を進めることが大切である。

経済・社会の急激な変化や産業構造の高度化にあわせて、企業が多角化し、新規事業を展開していくためには、経営戦略を受け持つ本社機能の下に、事業子会社を配置し、分権化と経営資源の最適配分を図ることができるような柔軟な企業組織が必要である。

持株会社はそのために最も有効な選択肢の1つである。持株会社が解禁されれば、企業は一層創意工夫を発揮し、それぞれのニーズに応じて、上図のようなさまざまな企業形態を生み出すことができる。

持株会社の下で、分社化や新規事業への展開が進めば、企業活力が高まり、経済活性化の源である新たな競争が生まれるだろう。

持株会社の主な活用方法

  1. 分社化
  2. ―分権経営の推進、事業部門の独自性発揮

  3. 中間持株会社
  4. ―新規事業展開の促進、企業のベンチャー化

  5. ベンチャー・キャピタル
  6. ―新規事業の育成、支援

  7. 企業結合のための持株会社
  8. ―会社の独自性を活かした効率性の追求


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