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日本国土開発が経団連会長賞副賞を自然保護基金に寄付


地球環境大賞(主催:フジサンケイグループ、日本工業新聞社、協力:世界自然保護基金[WWF]日本委員会)はこの4月に4年目を迎える。この賞には大賞の他にも通産大臣賞、環境庁長官賞、科学技術庁長官賞などが設けられている。今年、これらの賞と並んで経団連会長賞が新設された。第1回の同賞は日本国土開発に授与されたが、この度、同社の辻岡聡宏社長より、副賞賞金50万円を経団連自然保護基金に寄付したいとの申し出があった。

地球環境大賞は「人と自然の共生」「地球環境保全と経済成長の両立」に大きな貢献を果たしている企業・団体を表彰し、地球環境問題への取り組みを奨励するものである。
特に(1)地球環境の保全に対して高い理念を掲げ、経営方針として打ち出し、(2)製品設計、減量、製造プロセスなど各方面で環境保全に寄与するコンセプトを有し、(3)地球環境問題の分野で社会貢献を行ない、高い社会的な評価を受けていることが必要である。もちろん経団連地球環境憲章を順守していることも重要な要素となっている。

第1回の経団連会長賞を受賞した日本国土開発は、92年に社内にER(環境と資源)委員会を組織して、環境保全行動指針を制定し、全社的取り組みを進めている。94年には社員から社会貢献全社運動のアイデア募集を行ない、建設現場の仮囲いに沿道付近の小学校に通う児童が描いた絵を多数展示するアートギャラリー運動や熱帯雨林再生募金活動など、12事項を実施している。また、毎年、地球環境問題に対する行動計画として、環境保全目標を設定し、年度末にその達成状況レビューする。例えば、建設廃棄物抑制においては92年度の発生量に対して94年度は16.5%の削減を達成している。

経団連自然保護基金では、企業ならびにその役職員から毎年寄付を頂いており、95年度は発展途上国で内外のNGOが行う自然保護プロジェクトに対し約1億3,000万円の支援を行なった。

基金は本年度も3億円を目標に募金活動を開始した。通常の法人寄付に加えて、職場や社内で開催されるチャリティーバザーの売上げの一部を寄付するなど、さまざまな寄付を受け付けている。また、経団連自然保護基金クレジットカードや東京三菱銀行のボランティア普通預金経由の支援など、個人として積極的に参加しやすい仕組みも用意している。何らかの形でご協力いただける企業があればお気軽に事務局までご連絡いただきたい。ちなみに本年の自然保護基金支援プロジェクトは5月中旬に開催される認定委員会において決定する予定である。


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