条件不利地域における農業政策について聞く

条件不利地域における農業政策

生源寺東京大学助教授説明要旨

EUの条件不利地域政策

1. EUでは、共通農業政策（CAP）として、1960年代後半から、基本的な農産物について、政府系買入機関の市場介入による価格支持政策を行なっている。併せて、75年以降、条件不利地域の農家に対する直接所得補償を行なっている。
   具体的な施策は国ごとに異なるが、一般に、
   1. 地域指定をきめ細かく行なう、
   2. 経営のタイプにより補償対象を限定する、
   3. 地域条件に応じ段階的な補償条件を設定する、
   4. 補償対象を原則３ha以上の規模に限定する、
   等が特徴としてあげられる。

2. CAPは92年に大幅に改革され、94年末にはUR農業合意が成立したが、条件不利地域政策は従来通り維持されることになった。

3. イギリスやフランスでは、条件不利地域の農業所得に占める補償金の割合が７〜９割を占めている。他方、兼業機会の多いドイツでは、補償金依存度は低い。

中山間地域政策の確立にむけて

1. わが国における中山間地域政策の検討に当たっては、政策目的の明確化が求められる。歴史的・文化的遺産の保全、居住環境維持、自立農家育成など、政策目的を明確にし、目的に適合した政策手段を講ずるべきである。

2. 自立農家を育成する上では、労働力の不足を考慮すると、粗放的な農業を目指すことも検討すべきである。
   また、平場に対し比較優位にある作物の開発や多角化も重要である。少なくとも稲作については比較優位にあるとはいえず、見直しが必要である。
   さらに、農業制度金融など、既存の農業政策は、運用面において中山間地域農業に不利に働いている面があり、見直しが必要である。

意見交換

問：

比較優位性の追求は、農業に限らず、他産業も含めて検討を行うべきではないか。

答：

加工・外食など他産業との連携も必要であるし、場合によっては林業や原生的な自然への回帰も考えられる。