豊田会長の一言


5月30日(木)
中央労働災害防止協会懇親パーティでの挨拶

「安全と健康は、勤労者生活の基本である。大競争時代を迎えて企業は、国際競争力の強化と創造力の発揮に努力しなければならないが、そのためにも『人間尊重』の基本理念に立ち返って、改めて職場における安全と健康の確保の徹底を図っていかなければならない。」

6月4日(火)
愛知万博誘致関連でシラク大統領表敬訪問

「経団連としては、日本経済を活性化するためには、住専問題の早期解決が必要であると認識している。また、高齢化にどう対応するかが大きな課題となっている。98年の『日本における仏年』については可能な限りの協力を検討したい。秋の訪欧の際にもお会いしたい。」
(なお、シラク大統領から、2005年万博の愛知開催を支持するとの発言があった。)

6月6日(木)
第114回関西会員懇談会(神戸)

「貝原兵庫県知事、笹山神戸市長はじめ皆様より、被災地の現状ならびに復興に向けた意欲的なプロジェクトやアイデアについてご説明いただいた。時代の先端や国際化を睨んだマルチメディア都市構想やWHO神戸センター構想などは、神戸市の特性を踏まえた素晴らしいアイデアである。また被災地の復興にかけるなみなみならぬ決意を聞かせていただき、経団連としても従来にも増してできる限りの協力をしていかなければならないと強く感じた。」

6月10日(月)
記者会見

「住専関連法案が、衆議院を通過したことにより、問題解決に向けて大きく前進したことを歓迎し、関係された方々の努力に敬意を表したい。今後、参議院においても円滑に審議を進められ、速やかに法案を成立させ、同時に金融システム安定化に向けた諸制度の整備を急いでいただきたい。追加負担の問題については、広く関係者の間で引き続き検討され、進展があることを期待する。」

「中国の核実験については、核兵器の廃絶は、人類共通の悲願であり、唯一の被爆国である日本の国民感情からしても遺憾である。政府は、無償資金協力の凍結は継続するものの円借款には手をつけないとの考えだと聞いている。経済界としてはこれを支持する。」

「高島屋事件の報道内容が事実であるとすれば、誠に遺憾に思う。今回の事件を真摯に受け止め、今後、このような事件が再発しないよう努力していただきたい。経団連としても、『企業行動憲章』の徹底を図り、会員企業に対して企業行動の再点検を行なうよう、再度呼びかけたい。」


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