推進すべき重要プロジェクト
国として必要なプロジェクトを継続的に進め、宇宙産業の活性化にも資するため、以下の重要プロジェクトを推進すべきである。
- 地球環境保全や阪神大震災のような大規模災害に迅速に対応するため、衛星を利用した地球観測システムを早期に構築する。
- 月・惑星探査を含む科学観測計画を今後とも継続的に推進する。
- 宇宙環境利用の中心となる「軌道上研究所」であるJEM(宇宙ステーション取付け型実験モジュール)の2002年からの運用開始に先立ち、民間企業が利用しやすいスキームを考えるなどにより、JEMのより有効な利用方針を策定する。また、JEMへの物資補給のための補給機(HTV)の開発を推進する。
- 新大綱で強調されたミッション実証衛星シリーズを着実に推進するとともに、同衛星を機動的に打上げる手段という観点からも小型ロケットの開発・活用を進める。
- 通信・放送に関する次世代技術に係わる衛星(ETS−VIII)の開発を推進する。今後とも重要性の増す測位技術についても継続的に研究を進める。
- 宇宙開発をより効率的に進め、かつ多様性を高めるため、有翼往還機の試験機(HOPE−X)の開発着手、ならびにH−IIAロケットの開発を加速させる。
なお、新大綱に盛り込まれた中長期的プロジェクト(全地球観測システム、軌道上サービスシステム、完全再使用型輸送システム、有人宇宙活動など)については、時期を失することなく適切な時期に研究に着手すべきである。