地球環境憲章５周年、環境問題への取り組みについてのアピール策定等を決定

1. 温暖化問題を始め地球環境問題はますます深刻化しつつあり、産業界に対しても一層の努力が求められているが、その場合のキーワードは「規制や税」ではなく、「自主的取り組み」である。経団連が４月に欧州に派遣した環境税調査チームの報告によっても、産業による自主的な取り組みが欧州でも温暖化対策の有効な手段として注目されていることが明らかになった。

2. 91年に制定された経団連地球環境憲章では、「企業も「良き企業市民」たることを旨とし、環境問題への取り組みが自らの存在と活動に必須の条件であることを認識する」としているが、憲章制定５周年にあたり、この間の環境問題の深刻化を踏まえて、産業界としての自主的な取り組みの決意をアピールの形で示す。

3. 今後の検討のスキームとしては、第１に、地球環境憲章のフォローアップおよびアピール策定の参考とする観点から、経団連会員企業を対象として環境問題への取り組みの状況についてアンケート調査を実施・公表する（発送済）。
   第２に、経団連地球環境憲章制定後の５年間の経験と実績を踏まえて、産業界による自主的な取り組みをより明確にするため、憲章をレビューし、７月中を目途に、当面する環境分野の重要課題についてアピールを策定・公表する。なお、アピールについてはインターネット等で広く国民の意見を求めることも考える。
   第３に、特に温暖化対策については、アピールに沿って、年内を目処に業界毎に自主行動計画を策定する。