WTO閣僚会議に向けた貿易課題に関する懇談会（座長　北岡　隆氏）／６月20日

WTO閣僚会議に向けて、議論が進展

主要国際会議とWTO閣僚会議

1. WTO閣僚会議に向けて、４月の四極貿易大臣会議（神戸）、５月のOECD閣僚理事会等を経て、議論が進んでいる。

2. 今後、６月末のリヨン・サミット、７月のAPEC貿易大臣会議、９月の四極貿易大臣会議、11月のAPEC閣僚会議・非公式首脳会議などが節目となり、WTO閣僚会議での議論の内容が固まっていく。

WTO閣僚会議に向けての課題

1. 四極貿易大臣会合においてWTO閣僚会議への課題として以下の点が議論された。
   1. ウルグアイラウンドの実施状況の点検
   2. サービス分野の継続交渉（基本電気通信、海運サービス）
   3. 報告事項である貿易と環境
   4. ITA（情報技術協定）、ウルグアイラウンド合意の前倒し、政府調達・贈収賄と汚職等さらなる自由化
   5. 貿易と投資、貿易と労働基準、貿易と競争政策などの新たな課題

2. OECD閣僚理事会においても上記とほぼ同様の議論がなされた。ただし、貿易と投資の問題については、目下OECDで交渉中のMAI（多国間投資協定）の進展に努力すべき点が強調された。

主要課題の最新の論点

現時点における主要課題の論点は以下のとおりである。
1. 電気基本通信
   本年４月30日の交渉期限までに合意に至らず、来年２月に期限を再設定。交渉を継続する。

2. ITA（情報技術協定）
   情報関連の新製品・新技術（コンピュータ関連、半導体、製造装置等）の関税をゼロにしようという提案であり、日米などはWTOベースでの議論を目指している。

3. 貿易と投資
   閣僚会議における作業部会設置に向けて、ジュネーブに非公式作業部会を設置する。

4. 貿易と労働基準
   団結権等の基本権の整備を急ぐべきとする米国、WTOではなくILOやOECDで検討すべきとする日本等の間で調整中。

5. 政府調達・贈賄と汚職
   外国政府への贈賄行為を罰する法律を持つ米国は、他の先進国企業にも同様の取り締まりを要求している。WTO閣僚会議の議題となるかどうかは未定。