経団連くりっぷ No.37 (1996年 7月25日)

豊田会長の一言

７月２日（火）
北海道経済懇談会

「皆様から北海道の開発と発展にかける熱い思いを聞かせていただき感銘した。グローバル化という大きな時代の転換期を強く認識され、世界的規模での大競争時代における北海道の発展に向けた様々な構想を提示されたこと、その際、自立、自助の精神を強調されたことに大いに共感した。」

７月９日（火）
日米財界人会議における講演

「1970年代半ば以降日米間で数多くの政府間協定が結ばれているが、現在のように、経済のグローバリゼーションが進展し、民間ビジネスが国境を越えて協力関係を深めている状況においては政府の関与に期待するのではなく、ビジネスの当事者間で自主的な問題解決を図る方が、経済原則に則った合理的な結果を導くことができると考える。そのためにも日米の経済人が、日頃より強固な信頼関係を築いておくことが不可欠であり、その信頼関係は、約束したことを着実に実行していく、その積み重ねから生まれてくる。日米が共有する『自由主義経済』と『民主主義』という価値は、21世紀に向けても普遍的なものであり、この価値をともに確認しあい、相互の信頼関係を深める上で日米財界人会議は大きな意義を持つ。」

７月１１日（木）
田中経済企画庁長官との懇談会

「一部に出ている補正予算の問題については、経団連としては、もう少し景気の先行きを見てから判断せざるをえないのではないか。今は、経済社会の構造改革を進めていくことが重要である。構造改革の第一の柱は、規制の緩和・撤廃である。第二の柱は、財政構造改革である。国民負担率の上昇を回避するためにも、官民の役割分担の見直しの観点から歳出・歳入両面の改革を断行していかなければならない。歳出面では従来聖域とされてきた分野にもメスを入れていく一方、歳入面では直間比率を見直し、法人税を軽減するなど直接税に偏った歳入構造を是正していかなければならない。」

７月１１日（木）
カンボジア・ラナリット第一首相との懇談会

「このたび経団連では、メコン川流域の中国雲南省、ラオス、カンボジアにミッションを派遣することにした。かつて対立の半島であったインドシナはいま『協調と協力』の時代を迎えている。メコン開発を中心に流域６カ国が国際的な協力を進めることによってこの地域の安定と平和を一層確かになものにしていくことは極めて重要である。今回の経団連ミッションがこの地域の将来の経済発展に幾らかでも貢献できればこれほど有意義なことはない。」

７月１１日（木）
ベン・アリ・チュニジア大統領との懇談会

「チュニジアと言えば、その昔、地中海の覇者として栄華を極めたカルタゴ、そしてその名将ハンニバルを思い出す。チュニジアは、ヨーロッパ、アフリカ、そして中東地域を結ぶ地理的に要衝の地にあり、これら地域の安定と経済発展に重要な役割を担っている。経団連としても、チュニジアとの経済交流の拡大、相互理解の促進の重要性を認識している。」

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