経団連くりっぷ No.37 (1996年 7月25日)

掲示板

632人の“知日派”

─ETPでは協力企業を募集中─


「今後ともEUを中心に、様々な企業からの研修者の受入れを促進し、ビジネスを通じて国際的な相互理解に貢献していきたい」
「海外の一流ビジネスマンと緊密な交流が出来ることは貴重な経験であり、このような機会が得られたことに深謝している」
(研修生受入れ企業のコメント)

EUビジネスマン日本研修計画(ETP=Executive Training Program)は、1976年・78年、当時の土光経団連ミッションが訪欧した際の提案を受け、79年から欧州委員会が対日輸出促進プログラムの一環として実施しているプログラムである。本計画の究極の目的は、ヨーロッパ産業界の人々の日本への理解を深めることにある。研修では1年間の日本語集中学習の後、半年間の企業研修を通じ、経済のみならず日本社会の成り立ち・文化の特性、とりわけビジネス環境についての幅広い理解の促進が図られる。

計画開始より17年、既に 632人の青年ビジネスマンが来日し、研修終了後はバイエル、VW、仏テレコム等の日本支社、あるいは駐日欧州委員会代表部の一等書記官として、また在欧企業ではジーメンス、ロイヤル・ダッチ・シェル等のアジア担当として、まさに対日ビジネスの先頭に立ち日欧の掛け橋として活躍している。発足当初9カ国であった参加国も現在では北欧を含め15カ国になり、ETPの卒業生である“知日派”が欧州各地にさらに拡がっている。

本年3月バンコクで初めて開催されたアジア欧州会合(ASEM)にみられるように、日本とヨーロッパのアジアをめぐる協力と連携は、新しい時代の重要な選択となっており、日欧の一層の相互理解が望まれる。人の交流がその礎となるのはいうまでもない。

これまで、延べ1000社を超える企業のご支援をいただいているが、駐日代表部ではより多くの企業のご協力を希望している。実務研修は半年間同一企業で行なう場合もあるが、3カ月あるいは1カ月に分け業種の異なる企業で行なうこともある。滞在費等の基本経費は欧州委員会の負担であり、受入れをご検討願える場合は以下にご照会いただきたい。

〒102 東京都千代田区三番町9-15
駐日欧州委員会代表部 担当:槌屋 ふみ子
電話:03-3239-0460/0441 ファクシミリ:03-3261-5194


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