１％ (ワンパーセント）クラブ世話人会／7月30日

今後の活動、NPO情報センター（仮称）のあり方などについて意見を交換

１％クラブの活動状況

事務局より、１％クラブの会員数（96年 7月現在、法人会員 269社、個人会員1,017名）について紹介があり、法人については経団連の法人会員で１％クラブに未加入のところを今後重点的に勧誘していきたいとの説明があり、世話人から以下のような意見が出された。
1. 社会貢献活動を積極的に推進していることを示す上からも、できるかぎり多くの経団連会員企業に１％クラブの法人会員になってもらうべきではないか。
2. 会員数の拡大はあくまで企業の自主的判断に任せて、むしろ活動内容を充実させることによって１％クラブの存在を広く知ってもらうように努力すべきである。
3. 社会貢献活動に個人の時間をさくことの意義についても強調していくべきである。

NPO情報センター（仮称）について

山岡氏より、(1)NPO情報センターは、NPOと企業、行政を結ぶインターミディアリー（中間組織）の役割を果たすべく設立されるもので、当初は企業とNPOの連携を視野に入れながら活動を開始する、(2)企業に対しては、社会貢献活動を実施する際NPOと連携するために必要な情報の提供や相談業務などを行なう。より多くの企業に参画していただきたい、との趣旨の説明があり、これを受けて世話人から以下のような意見が出された。
1. NPO情報センター構想が環境保全などに分野限定されない点や民間の自主的な動きである点などについては評価できる。経団連（１％クラブ）との関係を明確にしておく必要がある。
2. 将来、民法34条の公益法人格をとるということであると、主務官庁との関係で何かと活動が制約されることも出てくるのではないか。
3. NPOに関する情報の提供については、団体側の自主登録を重視すべきで、NPOの選別などは行なうべきではない。